今日（米国時間3/9）Googleのチーフ・エコノミストHal Varianが、FTC（米連邦取引委員会）の新聞業界における経済の変化に関するワークショップで講演を行った。新聞広告の収益がここ数年急降下していることは誰もが知っている。多くのメディア企業がGoogleに責任をなすりつけ、魔人を壷の中に戻そうとオンラインニュースの 従量課金モデルを導入しようとしている。
当然のごとく防御姿勢をとるGoogleはVarianを立て、あらん限りのデータを集めて感情の入らない絵を描いた。しかしその絵は印刷メディアにとって厳しいものとなった。たとえば、上のグラフは新聞広告収益全体の減少を示している。新聞は、案内広告（青）と全国ブランド広告（赤）で膨大な打撃を受けている。オンライン部分（緑）は未だに小さすぎて大きな影響を与えるに致っていない。
印刷広告収益の崩壊には要因が２つある。過去数年間の全体的な広告不況とオンラインニュース利用へのシフトである。下に貼ったVarianの発表資料の中から、それをものがたるデータをいくつか挙げてみる。
- インターネット利用者の約40%が毎日ウェブでニュースを読んでいる。
- オンラインニュースサイトで１日に費やす時間は70秒にすぎないが、紙の新聞には25分かけている。
- オンラインニュース読者は職場で読むことが多く、暇つぶしではないため滞在時間が短かく、したがって広告主にとって価値が小さい。
- 新聞広告全体のうちオンライン版による収益は5%以下。
- 検索エンジンは「米国の主要ニュースサイトのトラフィック」の35～40%を生んでいる（comScore調べ）。
- 印刷版は印刷および流通のコストが約半分を占めており、編集コストは15%にすぎない。
Varianは次のように結論を下している。「新聞はニュースの主要アクセス手段をインターネットにすることで、多額の費用を節減できる」。これはNestscapeのファウンダーで投資家のMarc Andreessenの考えとも一致するようだ。Andreessenは新聞に対して、亡んでいく印刷ビジネスを積んだ「船を焼け」と言っている。
「実は新聞がニュースで大儲けしたことは未だかつてない」とVarianは言う。儲けを生んでいるのは「自動車、旅行、家庭・園芸、食べ物等の生活面」である。問題は、ウェブにはこれらの分野の要求に答えるニッチなサイトがいくらでもあるので、新聞に残されたのはスポーツやニュース、地域といった広告の売りにくい紙面だけになってしまったことだ。
では新聞は何をするべきなのか。Varianは良い答えを持っているわけではないが、新聞の読み方やニュース利用における消費者の変化を無視することでないことは確かだ。
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（翻訳：Nob Takahashi）
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